靖国神社にご案内致しました。靖国神社は、明治２年に明治天皇の思し召しによって、戊辰戦争（明治維新）で亡くなられた人達をお祀りするために創建された、東京招魂社が始まりです。その後、明治１２年に靖国神社と改称されました。後に黒船来航から始まる国内戦乱に殉じた方々をあわせ祀り、その後は外国との戦争で日本を守るために亡くなられた人達を祀る神社となりました。皆さんは様々な歴史や報道を実際に肌に感じながら、本殿の最奥まで厳かな雰囲気の中進み、倉本会長が代表で玉串奉奠をつとめられました。

防衛庁市ヶ谷記念館を視察しました。この記念館は、元陸軍士官学校でありその後、大本営陸軍部、戦後、米軍に接収。極東国際軍事裁判（東京裁判）の舞台となりました。画像のエントランスの屋根の上で、作家の三島由紀夫が演説を行いその奥の執務室で割腹自殺を行いました。様々な歴史を残す市ヶ谷記念館において、真剣に説明に耳を傾けておられました。

今日は、建設業協会壱岐支部青年部会の皆様が国会周辺視察旅行でおみえになりました。
倉本和也会長他１２名の会員の皆様を「国会見学」「防衛庁見学」「靖国神社参拝」にご案内致しました。壱岐を支えていかれる若い方々のお力に期待を寄せる谷川代議士からは「皆さん一人一人が何かをするんだ　壱岐の将来は皆さんにかかっている」といった発言がありました。わずかな時間の懇談でしたが、非常に和やかな雰囲気の中に離島振興に燃える代議士の熱い視線と、離島を支える青年部会お一人お一人の輝いた眼差しが、昼下がりの衆議院議長応接室で心地よく交錯していました。

木材等需要拡大プロジェクトチーム

自由民主党政調に設置されている本プロジェクトチームは、谷川弥一主査の下　木材等の需要拡大について検討を続けて参りました。ここで簡単に会議の内容を説明致します。
ご承知のとおり、自由民主党と政府は政策においてほぼ一体です。我が国における政策の基盤議論は、自民党の朝の勉強会でつくられていくということは以前にもご説明しましたとおりです。そのため、自民党内には政調会長を筆頭とした政調会があります。これが自由民主党の政策機関です。（詳細については自民党のホームページをご覧下さい。）
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.html
今回、プロジェクトチームでは中間とりまとめを行いました。内容をご報告致します。

当プロジェクトチームは、木材等需要の太宗を占める住宅に関連した制度の検証等を行うなど、国産材を主とした木材等の需要拡大を図るため、昨年１２月、今後の具体的な検討方向を明確化した「木材等需要拡大についての具体的検討の方向」をとりまとめたところである。今年は、有識者等からのヒアリング等を積極的に行い、具体的な検討方向についてさらに掘り下げた議論や意見交換を進めてきたところであり、これらを踏まえ、平成１９年度予算の概算要求を向けて、検討すべき施策について下記の通りとりまとめる。

１ 規正緩和の周知・徹底等による木材利用の推進
・ 平成１２年の建築基準法の改正において、性能規定化の考え方が導入され、建築物への木材の利用範囲が拡大してきているが、現場においてその事が未だに十分浸透していない。木材の利用範囲が拡大していることについて分かりやすく整理するとともに、木材関係者をはじめ消防、建築関係者にもその具体的内容の周知・徹底をはかるべきである。
・ また、マンション等の内装材等の木材製品の開発とその供給体制の整備を推進すべきである。
２ 間伐等を通じた国産材の大ロット安定的な供給体制の整備
国産材の安定的な供給を図るため、森林所有者に集約化を働きかける新たな手法の検討・普及や路網と高性能林業機械を組み合わせた一層の低コスト化を図る作業システムの整備・普及等を民有林・国有林一体となって推進すべきである。
３ 公共事業等における地域材利用の推進
・ 関係省庁連絡会議等を通じ、公共事業への戦略的な木材（地域材）活用を検討するとともに、擬木柵に代わる木材製品の活用、環境にマッチした木製ガードレール等の利用促進、学校での木製机や椅子等の導入促進を図るべきである。
・ また、グリーン購入法に基づく、合法性等の証明された木材・木材製品の積極的な使用を一層推進すべきである。
４ 木質バイオマス利用の促進
・ 林地残材等のバイオマス資源をエネルギー等として活用するモデルを構築し、ビジネスベースでの利用を推進すべきである。
５ 消費者等へのＰＲの推進
・ 木材の良さや木材利用の意義への理解を深めるためマスメディアを活用した国産材の情報発信・ＰＲ等を推進すべきである。
・ 関係府省等と連携し、児童等への木材を利用する事についての環境教育活動を通じた木の文化への理解を深めるべきである。
・ このために、木材関係団体等が構成する木材利用推進中央協議会の積極的な活用を図るべきである。
６ 森林や木材の良さ、環境優位性に関する科学的知見の蓄積
　 大学や研究機関等と連携し、森林や木材の特性を科学的に把握するとともに、広く国民に情報発信すべきである。

上記の通りとりまとめられました。要するに必要以上に木材以外の利用が多くなっている住宅や建築・建造物に対して、規制・文化・環境・科学等々の角度から見直し、規制緩和・伝統文化の啓蒙・環境保全・健康についてなど木材の需要を広げる政策を展開していこうというものです。今後の活動にご期待下さい。

カネミ油症について 平成１８年０６月０８日（木）
谷川弥一が衆議院議員に当選したのは平成１５年１１月。
その後、地元五島市の未だ消えぬ「カネミ油症」に関する問題に直面する。
仮払金に関する問題。責任企業であるカネミ倉庫の賠償金不払い。何よりも現在、依然として苦しんでおられる被害者の方々の苦しい生活の現状。これらの事実を確認したのが当選直後である。 その後、自由民主党幹事長、政調会長に申し入れを行い自民・公明による勉強会を設立した。この件が与党間の政治課題として取り上げられ与党プロジェクトチームが設置された。これがこれまでの流れである。
この問題のポイントは以下の通りだ。
(1)和解によって国への訴えが取り下げられていること。
(2)カネミ倉庫が責任企業として被害者に対しての支払い能力がないということ。
(3)農林水産省からの仮払金が和解によって返済が求められている事。

「本件の第一目的はカネミ倉庫に和解を履行させることである。裁判によって和解が成立し、国への訴えが取り下げられている以上、国は国民の税金によってまかなわれている国費を被害者に充てる法的根拠がない。患者の多くは仮払金を生活費や医療費で使ってしまい現在の債務者の多くが無資力またそれに近い状態と考えられる。子孫に返還債務が相続されることを望まない声があることなどが指摘されている。そういった実情に鑑み、新規立法による債務の免除等を検討することは政治解決の選択肢の一つであると認識している。」以上が自由民主党ＰＴメンバーの議論の流れであった。
しかしながら、そのメンバーであり五島の実情を知る谷川は異論を唱えた。
「全ての理屈は知っている。しかしこの企業ではどうしようもないじゃないですか。どうしようもない企業に責任があると言って、今を生きる患者をそのままにはできないでしょう。それぞれ立場のある先生方ばかりでしょうが、分かってくださいよ苦しんでいるんですよ。大変なんですよ被害者の方々は。今も。」仮払金については「政治解決の選択肢」としての認識が深まり前進したものの、治療費の救済など被害者の現状を打開する手段については今だ「法的根拠」を上回るものを生み出せないでいる。それらの議論に移ろうとしない自民党議員に怒りを爆発させた。各省の答弁は法律の範囲内が当たり前、それを越えた判断、決断を下すことが政治家の役目である。直接被害者の声や現状を目の当たりにしてきた谷川には、救済を軸に議論を重ねていくことを早くはじめるべきという強い信念がある。「今、困っている人を今、救うことが政治家の役目。」こう強く訴え、自民党の流れとなりそうであったこれらの基本認識を差し戻した。農林水産省・厚生労働省・環境省と３省にまたがるこの案件。様々な点でコンセンサスを図ることが難しい案件であるが、谷川が与党である自民党幹部に必死に申し入れをし、実現したこのプロジェクトチーム。自民党は我が国全体を見渡さなければならない与党であるが為に、民主党のようにこの件の被害者だけを向いて無責任に不可能な政策を打ち出せない。しかし、この件は自身が受けた要望である以上、何としてでも解決させるという揺るぎない決意が谷川にはある。「自民党が動かなければ国は動かない。どうしようもない実情は政治家が打開する。」烈火のごとく自民党の意識改革に取り組んでいる谷川の姿は新聞報道では知ることはできないが今日も続いている。