「水産基本政策小委員会」
「役所はまず現場の状況をかわいそうだと思うことが先決だ」これは、幾度となく繰り返された谷川代議士の言葉です。今日の小委員会では、漁協の合併について議論されました。
水産庁からのこれまでの報告によると、確かに早急に対策を打たなければ多くの漁協が経営圧迫から倒産し、水産国日本の基盤自体を危うくする事態を招きそうであるのは容易に確認できます。しかしながら、これまで見てきた「漁業者」とは、大きな組織または大きな団体を指している様な気がします。「合併しかないかもしれない。けれども、頭ごなしにそう突っぱねるのではなく、もう少し合併できない理由や厳しいという現場の状況に目を向けるべきだ。そして、それらをしっかり分析し今後のあり方を十分検討すべきだ。これまでそうしてきたというのならば、それは沿岸漁民の現状を知らなさすぎる」谷川代議士の頭には「沿岸漁民の方々の立場になって政策を展開しなければ何のための水産政策か分からない」との思いが常にあります。政治家はもちろん、水産庁など水産政策に関係する人達は、実情の把握、分析、対策、の流れで着実に政策展開していくことは誰もが自覚していることですが、実情把握の際、頭に沿岸漁民の方々の日々の生活をしっかりと思い描き、精神的にも十分な把握ができなければ本当に意義のある政策はできないと、谷川代議士は考えています。与党である我々の責任と自覚を胸に、谷川代議士は今後とも水産政策に尽力して参ります。