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9月28日（木）　衆議院解散

昨夕、安倍首相が9月28日召集の臨時国会冒頭で
衆議院を解散する意向を表明されました。

衆議院は常在戦場。
厳しい選挙になりますが…
必勝を目指し堂々と選挙戦を戦い抜く決意です。

また、区割り改定により旧長崎4区の小値賀町が
長崎3区になりました。（下記資料：総務省より）

自由民主を作成しました。
〇九州新幹線長崎ルート
〇国道34号線
〇世界遺産登録に向けて
〇有人国境離島予算

について。

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
まずは、この一年が皆様にとりまして健康に恵まれた良き年となりますよう、心より
お祈り申し上げます。

さて、冷戦構造が終結し、市場が一つになるグローバリズムが到来したことで世界経
済は飛躍的に拡大しましたが、資本と技術の移動により、先進国の工場が閉鎖され、
大量の失業者が出、閉鎖しないまでも賃金の上昇のスピードが鈍ったことによって、
大変な貧富の格差を及ぼしております。同時に、デジタル革命によって情報通信、金
融等が飛躍的に伸び、所得格差がますます広がり、このことによる国民の二層化が進
み、イギリスがＥＵから離脱、トランプ大統領の誕生等、大変な時代の激変を迎えて
おります。
我が国経済は、アベノミクス「新しい３本の矢」で間違いなく結果を出しています。
しかし、少子高齢化により、社会保障制度の維持が難しくなり、市場の縮小によって、
個人消費の伸び悩みで経済がうまく回っていないと言わざるを得ません。
また、業種ごとの業況にはばらつきが見られるなど、デフレからの完全脱却もまだまだ
道半ばです。引き続き、若い皆さんも、高齢者の皆さんも、難病のある方もあるいは
障害を持った方々も、皆さんが活躍できる一億総活躍社会を作り、名目GDP600兆円に
向かって力強く歩みを進めて参ります。

また私事ですが、平成28年4月20日、念願の国境離島法案（議員立法）が成立しました。
この法案の成立を目指し、自民党離島振興政策の要である離島振興特別委員長として
全力を傾注してきました。柱は２つ。1つは「航路航空路の運賃低廉化」、そして
「雇用の創出」です。特に「雇用の創出」は難しい。本当に難しい。簡単なら誰か
がやっています。
まずは「１次産業のブランド化」です。商社を作って自前で価格を設定できなければ
離島の厳しい環境で商売はできません。そして人がいなければ会社は成り立ちません。
人づくりは急務かつ最重要課題です。廃校を活用し、農林水産業、建設業、介護、
ＩＴなどの技術者や営業専門職を育て、それをテコに企業誘致する。
次に「観光振興」＝「交流人口の増加」です。どうしたら人が島へ来てくれるのか、
どうしたらもう１泊してもらえるのか、を考えなければ人は来ません。などなど、
知恵を絞って応援すれば会社は生まれ雇用も生まれると、日々模索しています。

皆様のご支援で政権に復帰できた自民党は、常に国民の声を真摯に受け止める政党で
なくてはなりません。これからも安心して政権を任せていただけるよう、謙虚で丁寧
な政治姿勢と強い覚悟と責任をもって地元の皆さんと共に「長崎・離島の創生」を実
現するため全力で取り組むことをお約束申し上げ、新年のご挨拶に代えさせて頂きま
す。今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2016年12月22日、平成29年度政府予算案が閣議決定。
これを受け平成29年度有人国境離島関連予算案が確定しました。

①「概要」です。
○　特定有人国境離島地域の地域社会維持関係の予算としては、
１．内閣府の交付金（50億円皆増）及び利子補給制度の創設（0.3億円皆増）
２．国交省の離島活性化交付金の拡充（4億円増額）
水産庁の特定有人国境離島漁村支援交付金の創設（3億円皆増）
３．地方創生推進交付金、農林水産業への新規就業者対策等、雇用・職業訓練関係の
予算について、特定有人国境離島向けの配分拡大

地方負担分も含めた事業費ベースで120億円規模の新規の財源を確保。財政状況が非常に厳しい中、
これだけの規模の新規財源を確保できたのは、関係者が大変な努力をした賜物です。
②-1「島民の運賃低廉化」※航路・航空路　注)実際の運賃は協議会で決定します。
船です。
対馬-博多（ＪＦ）4,000円　　壱岐-博多（ＪＦ）2,490円
福江-長崎（ＪＦ）3,090円　　有川-佐世保（高速）2,000円

飛行機です。
対馬-長崎8,300円 対馬-福岡7,300円 壱岐-長崎4,800円
福江-長崎5,700円 福江-福岡9,900円

②-2「輸送費支援」
農水産物のうち、生鮮品全品（港湾統計の品目分類で２３品目）の移出に係る輸送コストと、
これら原材料の移入に係る輸送コストを低廉化。運送費用等の６割を国が負担。
２割を地方公共団体が負担。したがって事業者は最大で８割近い引下げとなる。
あわせて、離島活性化交付金で最大４品目までの支援である。
今回の措置で、合計２７品目が対象となり、これにより、これまで輸送コストの
ハンディキャップにより販路が限定されていた離島の農水産品についても、
新しい取引先への販路が拡大する効果を期待する。

③滞在型観光の促進＝交流人口増加
魅力の高い旅行商品の開発、宣伝や、その旅行商品の実証費（※１）、販売促進費（※２）を補助することで、実質的に旅行者の負担を軽減し、滞在型観光の促進を図る。
※１実証費：現地での観光体験、地元食の提供、周遊きっぷの販売など
※２販売促進費：航路・航空路などの運送事業者又はホテルなどの宿泊事業者による特別価格での
サービス提供。旅行会社への販売委託手数料など
④雇用機会の拡充
事業者が雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う場合の設備資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長５年間支援。
①創業時：事業費600万円/年まで
②事業拡大：事業費1,200万円/年まで
（設備投資を伴わない）
③事業拡大：事業費1,600万円/年まで
（設備投資を伴う）

そのほか水産関係の予算として
特定有人国境離島漁村支援交付金（新規で３億円）
①漁業集落が行う起業者の誘致活動等を支援。
起業者等の事業費支援（集落のバックアップが必要）
最大年600万円、支援期間は最大5年間
②誘致した起業者等を支援するため漁業集落が実施する環境整備活動支援。
環境整備活動に要する経費を支援（集落が実施）
①の実施が前提。最大150万円（人件費は100万円）

最後に
やっとここまで来ました。
法律を作りました。予算も獲得し制度も作りました。
立法府としての国会議員の仕事はここまでです。
今後この法律、予算、制度をいかに活用するかは、自治体や地元の方々の熱意と工夫です。