衆議院議員 長崎3区「谷川弥一(たにがわやいち)」オフィシャルサイト



平成19年3月29日 08:00 自由民主党本部

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参議院議員長崎選挙区 自民党公認候補 小嶺忠敏氏と

AM8:00長崎県選出自民党国会議員の会が自民党本部で開催され、参議院通常選挙に向けての取り組みなどが協議されました。
参議院選挙必勝を期して国会議員団で一致協力していくことが確認されました。

平成18年11月28日 東京全日空ホテル

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自民党中川秀直幹事長を迎えての朝食会

早朝、8時スタートにもかかわらず、約90名の方々にご出席いただき、第一回の朝食会を開催しました。この日は、郵政反対組の復党問題の決着の日で、マスコミ各社が幹事長の発言を取材に集まっている中で、谷川代議士は中川幹事長の下で副幹事長としてお支えし、安倍内閣を盛り上げていく決意を述べさせていただきました。開催にあたり、関係各位のご協力に衷心より感謝申し上げます。

平成18年10月26日 農林水産大臣室

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対馬市漁業協同組合長会 陳情活動

「対馬市漁業協同組合長会」棧原靖重会長ほか会員14名の陳情をお受けし、この度の安倍内閣にて農林水産大臣に就任されました松岡利勝先生を訪問しました。内容は大中型まき網漁業の制度改正に関してです。沿岸漁業者の経営安定を図るためにはまき網漁業者との建設的な棲み分けが必要不可欠であります。谷川代議士と松岡大臣は自民党の部会等で日頃より活発な意見交換をさせていただく間柄で、この日も対馬の皆さんのご意見に丁寧に耳を傾けていただきました。松岡大臣の隣は、白須水産庁長官。長官からは沿岸漁業者の方々のために全力で取り組みますとの言葉をいただき、実りある陳情会は終了しました。また、最後には松岡大臣自ら参加者一人一人と名刺交換をしていただきました。

平成18年07月06日(木)自由民主党本部704号室

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「離島振興委員会」

今日は「自由民主党離島振興委員会」が開催されました。
各省庁からの現状と今後の取り組みが説明され、離島産業再生小委員長谷川弥一代議士より小委員会でのとりまとめを提言として報告がなされました。以下のその内容をお知らせします。これらは、平成19年度予算にかかる概算要求に反映され今後の離島政策の方向を示すものであります。

離島振興の促進に関する決議
本委員会は、改正離島振興法の精神に則り、我が国の領域、排他的経済水域の保全・利用等重要な国家的役割を担う離島が、これらの役割を十分に発揮しつつ、自立的な発展を遂げていけるよう支援措置を強力に講ずるとともに、平成十九年度離島振興関係国家予算の編成に当たり、離島地域の産業再生を初めとする左記重要事項の実現を、ここに総意をもって決議する。

1離島の産業再生を強力に促進するため、産地加工の推進、 個人客のための体験滞在型観光の推進、団塊世代・ニート等 の再チャレンジ拠点づくり、産業再生に向けた基盤・組織づくり等体制強化に関する政策を鋭意実現すること。
2燃油高騰による離島航路事業への圧迫を回避し、離島の産 業再生を強力に促進するため、離島航路補助金の所要額を必ず確保すること。
3関係各省庁所管の平成十九年度離島振興関係国家予算については、離島の産業再生等の対策に係る国家予算所要額を必ず確保すること。


産業再生小委員会 谷川委員長による提言
離島産業再生に向けた提言

 わが国は世界に冠たる海洋国家であり、改正離島振興法において、わが国の領域、排他的経済水域等の確保・保全、海洋資源の利用等の離島地域の有する国家的・国民的役割を明記したところである。離島地域におけるこれらの役割は、そこに人が居住し、経済活動を営んでこそ果たすことができるものである。
しかしながら、離島地域の人口減少・高齢化は、全国に先駆けて進行しており、とりわけ、(1)公共事業費がピーク時から4割強削減されたことによる建設業従事者の減少、(2)価格の低迷、資源の減少、後継者難等による農林水産業の不振、(3)燃油価格の高騰による漁業経営の悪化、輸送コストの増加等の影響から、離島基幹産業は極めて厳しい現状にある。また、地方財政の急速な悪化が進み、産業再生をはじめ離島振興策の推進に支障をきたしている。
以上を踏まえて、別添の「離島産業再生の方向性」に即して、離島に着目した離島のための施策を体系的に構築していくため、平成19年度予算の概算要求に下記の方策を速やかに実現するよう提言するものである。

1. 別添の「離島産業再生の方向性」に沿った、離島地域に限定した支援制度を創設又は充実すること、あるいは全国一律であっても離島地域に着目した優遇措置(補助率嵩上げ、補助メニューの追加、採択要件の緩和等)を図ること。
2. 現在、地方交付税の見直しが検討されているが、その算定において離島地域の特別な行政需要、条件不利性を踏まえた措置とすること。また、地方債についても離島地域の産業再生に資するような措置とすること。
3. 離島航路、漁業等における燃油高騰対策を講じること。


離島産業再生の方向性

戦略1.産地加工(島の逸材による逸品づくり)の推進

● マーケットを意識した商品開発、島としてのブランド力の向上
● 一次産業・食品加工業・流通業間の連携
● 直販ルート、ネット販売等の販路拡大、輸送コストの低減 等

戦略2.個人客のための体験滞在型観光(健康・自然等)の推進

● 「健康の島」づくり(アイランドテラピー)の推進
● エコ/グリーン/ブルー・ツーリズム、共生対流の推進
● ガイド・インストラクター・コーディネーター等の人材育成 等

戦略3.団塊世代、ニート等の再チャレンジ拠点づくり

● 離島の出身者情報の整備、空家・就職情報等の発信支援
● 生活、就労、文化(祭り参画 )体験等受入れプログラムづくり
● 廃校等の遊休施設等を活用した体験等施設の整備 等

戦略4.産業再生に向けた基盤・組織づくり等の体制の強化

● 雇用創造、起業、事業拡大に対する支援
● 離島に対する地方財政措置
● 人材育成、地元大学等との連携、先端技術の研究所誘致等

平成18年06月22日(木)建設業協会壱岐支部青年部会(3)

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靖国神社にご案内致しました。靖国神社は、明治2年に明治天皇の思し召しによって、戊辰戦争(明治維新)で亡くなられた人達をお祀りするために創建された、東京招魂社が始まりです。その後、明治12年に靖国神社と改称されました。後に黒船来航から始まる国内戦乱に殉じた方々をあわせ祀り、その後は外国との戦争で日本を守るために亡くなられた人達を祀る神社となりました。皆さんは様々な歴史や報道を実際に肌に感じながら、本殿の最奥まで厳かな雰囲気の中進み、倉本会長が代表で玉串奉奠をつとめられました。

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