(1)ガソリン税は、あなたの街と暮らしを守っています
　ガソリン税などの道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や除雪などに使われています。さらには、暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されています。

(2)大変！あなたの住んでいる街の収入がこんなに減ってしまいます
　ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、１兆６０００億円もの収入がなくなってしまい、あなたの街の財政は大打撃です。 これでは、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。

(3)都市・地方を問わず道路特定財源の維持を求める声が続々と発せられています
　道路特定財源の維持を求める地方自治体の動きが活発化しており、その範囲は都市、地方を問わず全国的な広がりをみせています。そのなかには、国会で暫定税率廃止を主張する民主党の支援を受けた首長や民主系の地方議員も多く含まれています。

　民主党は「今や、道路だけが優先される時代は終わった」「無駄な道路をつくらなければ、もっと予算は減らせる」などと主張しています。
　しかし、実際に地方から聞こえる悲痛な声は違います。
　都道府県議会、市町村議会では道路特定財源維持を趣旨とした意見書や決議が相次いでいます。
　また、
「地方のチャンスを奪わないでください」（和歌山県）
「岐阜県における道路の現状　中部でワースト１」（岐阜県）
「（暫定税率などの廃止で）除雪費は４半世紀前の予算額に」（北海道） など、
住民への理解を訴えるパンフレットやビラが地方自治体で続々と作製されています。

　道路整備を求める声は地方だけではありません。札幌市、横浜市、浜松市などの政令指定都市も「道路整備はまちづくりに欠かせない」と、道路財源の維持を訴えているのが現状です。

■詳細は、下記サイトでご案内しております。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2008_seisaku/zeiritsu/index.html

この度、第一次安倍内閣の改造に伴い、農林水産大臣政務官を拝命いたしました。
詳しくは2007年9月9日の長崎新聞に掲載された記事をご覧下さい。

http://www.nagasaki-np.co.jp/press/hito/2007/kikitai/20.html

カネミ特例法委員会質疑
平成19年5月24日　衆議院農林水産委員会

カネミ特例法成立
平成19年6月1日　参議院本会議場にて

谷川代議士が初当選以来、ライフワークとして取り組んで参りました　カネミ油症被害者救済策が仮払金返還義務の大部分を免除する形で取りまとめられ、5月25日に衆議院本会議にて全会一致で可決、爾後参議院に送付され6月1日参議院本会議にて可決成立しました。谷川代議士が本格的にこのカネミ問題に取り組み出した平成１７年当時、すでに事件発生から３７年もの長き月日を経ており社会的にもすでに過去の事件として扱われていました。このような中、「カネミ油症五島市の会」が発足し、長崎県五島市の被害者が結集して東京への陳情など精力的に行って、過去の事件だったカネミ油症事件が現在の問題として認識されるようになりました。そして、この新たな問題を国政レベルへ、「被害者救済策」へと展開させたのが谷川代議士でした。平成１８年３月には公明党の坂口力先生・田端正広先生の協力も得て、自民党・公明党の議員で「カネミ油症問題を検討する議員の会」を発足させました。そのような流れを受け、平成１８年５月、自公与党カネミ油症問題プロジェクトチームが発足し、会合が重ねられていくうちに、被害者の声が反映されないような救済策にまとまる気配がありましたが、与党ＰＴのメンバーであった谷川代議士が会合のなかで猛反対をして正しい救済の道へ戻した場面もありました。そして、現在のＰＴ座長で自民党政調会長代理の河村建夫元文部科学大臣と谷川代議士が何度も意見交換をし、最後の場面では河村座長の「政治決断」もあり今回の救済策は実現しました。５月１９日に五島市で行われた与党ＰＴにおける被害者への救済策説明会で、ある被害者の方がこう言いました。「３９年前にも何人もの政治家の先生のところへ陳情へは行った。みんな話は聞いてくれたが、大変ですねと言うばかりで何もしてくれなかった」、「谷川先生は話すを聞いてくれた時に我が事のように泣きそうになってくれた」、「自民党の偉い先生を五島に連れてくると約束してくれたが、今日は河村先生を連れてきてくれた。こんなふうに約束を守る先生は初めてだ」、と。

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木材等需要拡大プロジェクトチーム会議

谷川代議士が会議の主査を務め、ライフワークとしている、国産材の需要拡大を目指すプロジェクトチームが自民党本部にて開催されました。
会議には、中谷元　林政調査会会長、西川公也　林政基本問題小委員長を先頭に大勢の国会議員と林野庁幹部が参加し、国産材需要拡大に向けた施策の展開方向について活発な議論を行いました。
会議では、国産材シェアの拡大・国民への戦略的普及・流通改革等　幅広い意見が出され、今後具体的施策の遂行に向けて取り組んでいくことが確認されました。