3月15日(水)、フィナンシャル・タイムズのロビン・ハーディング東京支局長より、
2017年4月1日施行の国境離島の保全・振興策について取材を受けました。
※フィナンシャル・タイムズ
イギリスで発行されている日刊の経済紙。
2015年(平成27年)12月から日本経済新聞社傘下。
3月9日(木)、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
渡辺公徳 内閣参事官
伊藤大輔 参事官補佐 より説明を受けました。
国境離島法の中で24億円の予算を
国境離島枠として確保しました。
予算を有意義に使えるよう
4月以降、長崎で自治体への説明会や
離島への視察などを検討してもらうことに。
3月7日(火)国土交通省海事局内航課 池光 崇 課長より
ジェットホイルの代替建造について検討状況の報告がありました。
自治体や航路事業者から「現在、就航しているジェットホイルは老朽化が進んでおり代替建造が必要」と、要望を受けてました。
建造費50億円以上と高額で、かつ3隻からでなければ作らないと言われていたが、このたび建造の計画が進んでいるとのこと。
これにより、建造技術の継承や部品の製造などが期待されます。
まずは、一歩前進。
3月6日(月)自民党離島振興特別委員会で
広島県大崎上島町を視察。
委員長:谷川 弥一
事務局次長:宮路 拓馬
奥野 信亮 先生
小島 敏文 先生
江島 潔 先生
高階 えみこ 先生
①大崎上島町役場を訪問
高田幸典町長、浜田明利議長と意見交換
②大崎海星高校 大林 秀則 校長より説明
③広島商船高等専門学校を視察
④大崎クールジェン株式会社で工場見学
※革新的低炭素石炭火力発電施設