2016年12月22日、平成29年度政府予算案が閣議決定。
これを受け平成29年度有人国境離島関連予算案が確定しました。

①「概要」です。
○　特定有人国境離島地域の地域社会維持関係の予算としては、
１．内閣府の交付金（50億円皆増）及び利子補給制度の創設（0.3億円皆増）
２．国交省の離島活性化交付金の拡充（4億円増額）
水産庁の特定有人国境離島漁村支援交付金の創設（3億円皆増）
３．地方創生推進交付金、農林水産業への新規就業者対策等、雇用・職業訓練関係の
予算について、特定有人国境離島向けの配分拡大

地方負担分も含めた事業費ベースで120億円規模の新規の財源を確保。財政状況が非常に厳しい中、
これだけの規模の新規財源を確保できたのは、関係者が大変な努力をした賜物です。
②-1「島民の運賃低廉化」※航路・航空路　注)実際の運賃は協議会で決定します。
船です。
対馬-博多（ＪＦ）4,000円　　壱岐-博多（ＪＦ）2,490円
福江-長崎（ＪＦ）3,090円　　有川-佐世保（高速）2,000円

飛行機です。
対馬-長崎8,300円 対馬-福岡7,300円 壱岐-長崎4,800円
福江-長崎5,700円 福江-福岡9,900円

②-2「輸送費支援」
農水産物のうち、生鮮品全品（港湾統計の品目分類で２３品目）の移出に係る輸送コストと、
これら原材料の移入に係る輸送コストを低廉化。運送費用等の６割を国が負担。
２割を地方公共団体が負担。したがって事業者は最大で８割近い引下げとなる。
あわせて、離島活性化交付金で最大４品目までの支援である。
今回の措置で、合計２７品目が対象となり、これにより、これまで輸送コストの
ハンディキャップにより販路が限定されていた離島の農水産品についても、
新しい取引先への販路が拡大する効果を期待する。

③滞在型観光の促進＝交流人口増加
魅力の高い旅行商品の開発、宣伝や、その旅行商品の実証費（※１）、販売促進費（※２）を補助することで、実質的に旅行者の負担を軽減し、滞在型観光の促進を図る。
※１実証費：現地での観光体験、地元食の提供、周遊きっぷの販売など
※２販売促進費：航路・航空路などの運送事業者又はホテルなどの宿泊事業者による特別価格での
サービス提供。旅行会社への販売委託手数料など
④雇用機会の拡充
事業者が雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う場合の設備資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長５年間支援。
①創業時：事業費600万円/年まで
②事業拡大：事業費1,200万円/年まで
（設備投資を伴わない）
③事業拡大：事業費1,600万円/年まで
（設備投資を伴う）

そのほか水産関係の予算として
特定有人国境離島漁村支援交付金（新規で３億円）
①漁業集落が行う起業者の誘致活動等を支援。
起業者等の事業費支援（集落のバックアップが必要）
最大年600万円、支援期間は最大5年間
②誘致した起業者等を支援するため漁業集落が実施する環境整備活動支援。
環境整備活動に要する経費を支援（集落が実施）
①の実施が前提。最大150万円（人件費は100万円）

最後に
やっとここまで来ました。
法律を作りました。予算も獲得し制度も作りました。
立法府としての国会議員の仕事はここまでです。
今後この法律、予算、制度をいかに活用するかは、自治体や地元の方々の熱意と工夫です。

2016年12月16日、自民党の領土特命・離島振興・友人国境離島議連合同会議を開催。
松本純担当大臣も出席されました。
政府より有人国境離島関連予算について以下の説明がありました。

○事業費ベースで毎年100億円を十分に上回る新規の財源を確保
○地方負担分は地方財政措置で対応。

①地域社会維持推進交付金創設
1.島民の運賃低廉化
2.農水産物(生鮮)全般の移出に係る輸送コストを低廉化
3.観光促進:旅行商品(1泊2日から可)の開発 企画、宣伝・販売促進により旅行者の実 質負担を軽減。
4.創業・事業拡大のための設備投資資金 運転資金への支援。 (重要な取組みは最長5年間支援)

期待される効果
①人口減少を抑制
②新規雇用が増加
③観光客が増加

フェイスブックを始めました。

2016年12月7日、大村高校の皆さんが修学旅行の研修で国会に来てくれました。
生で傍聴した党首討論はどうだったかな？
残りの旅行、事故のないように楽しい思い出をつくってください。

2016年12月1日、日本経済新聞社発行「日経グローカル」より

国境離島の取材を受けました。