(1)ガソリン税は、あなたの街と暮らしを守っています
　ガソリン税などの道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や除雪などに使われています。さらには、暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されています。

(2)大変！あなたの住んでいる街の収入がこんなに減ってしまいます
　ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、１兆６０００億円もの収入がなくなってしまい、あなたの街の財政は大打撃です。 これでは、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。

(3)都市・地方を問わず道路特定財源の維持を求める声が続々と発せられています
　道路特定財源の維持を求める地方自治体の動きが活発化しており、その範囲は都市、地方を問わず全国的な広がりをみせています。そのなかには、国会で暫定税率廃止を主張する民主党の支援を受けた首長や民主系の地方議員も多く含まれています。

　民主党は「今や、道路だけが優先される時代は終わった」「無駄な道路をつくらなければ、もっと予算は減らせる」などと主張しています。
　しかし、実際に地方から聞こえる悲痛な声は違います。
　都道府県議会、市町村議会では道路特定財源維持を趣旨とした意見書や決議が相次いでいます。
　また、
「地方のチャンスを奪わないでください」（和歌山県）
「岐阜県における道路の現状　中部でワースト１」（岐阜県）
「（暫定税率などの廃止で）除雪費は４半世紀前の予算額に」（北海道） など、
住民への理解を訴えるパンフレットやビラが地方自治体で続々と作製されています。

　道路整備を求める声は地方だけではありません。札幌市、横浜市、浜松市などの政令指定都市も「道路整備はまちづくりに欠かせない」と、道路財源の維持を訴えているのが現状です。

■詳細は、下記サイトでご案内しております。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2008_seisaku/zeiritsu/index.html