カネミ特例法委員会質疑
平成19年5月24日 衆議院農林水産委員会
カネミ特例法成立
平成19年6月1日 参議院本会議場にて
谷川代議士が初当選以来、ライフワークとして取り組んで参りました カネミ油症被害者救済策が仮払金返還義務の大部分を免除する形で取りまとめられ、5月25日に衆議院本会議にて全会一致で可決、爾後参議院に送付され6月1日参議院本会議にて可決成立しました。谷川代議士が本格的にこのカネミ問題に取り組み出した平成17年当時、すでに事件発生から37年もの長き月日を経ており社会的にもすでに過去の事件として扱われていました。このような中、「カネミ油症五島市の会」が発足し、長崎県五島市の被害者が結集して東京への陳情など精力的に行って、過去の事件だったカネミ油症事件が現在の問題として認識されるようになりました。そして、この新たな問題を国政レベルへ、「被害者救済策」へと展開させたのが谷川代議士でした。平成18年3月には公明党の坂口力先生・田端正広先生の協力も得て、自民党・公明党の議員で「カネミ油症問題を検討する議員の会」を発足させました。そのような流れを受け、平成18年5月、自公与党カネミ油症問題プロジェクトチームが発足し、会合が重ねられていくうちに、被害者の声が反映されないような救済策にまとまる気配がありましたが、与党PTのメンバーであった谷川代議士が会合のなかで猛反対をして正しい救済の道へ戻した場面もありました。そして、現在のPT座長で自民党政調会長代理の河村建夫元文部科学大臣と谷川代議士が何度も意見交換をし、最後の場面では河村座長の「政治決断」もあり今回の救済策は実現しました。5月19日に五島市で行われた与党PTにおける被害者への救済策説明会で、ある被害者の方がこう言いました。「39年前にも何人もの政治家の先生のところへ陳情へは行った。みんな話は聞いてくれたが、大変ですねと言うばかりで何もしてくれなかった」、「谷川先生は話すを聞いてくれた時に我が事のように泣きそうになってくれた」、「自民党の偉い先生を五島に連れてくると約束してくれたが、今日は河村先生を連れてきてくれた。こんなふうに約束を守る先生は初めてだ」、と。