「離島振興委員会」

今日は「自由民主党離島振興委員会」が開催されました。
各省庁からの現状と今後の取り組みが説明され、離島産業再生小委員長谷川弥一代議士より小委員会でのとりまとめを提言として報告がなされました。以下のその内容をお知らせします。これらは、平成１９年度予算にかかる概算要求に反映され今後の離島政策の方向を示すものであります。

離島振興の促進に関する決議
本委員会は、改正離島振興法の精神に則り、我が国の領域、排他的経済水域の保全・利用等重要な国家的役割を担う離島が、これらの役割を十分に発揮しつつ、自立的な発展を遂げていけるよう支援措置を強力に講ずるとともに、平成十九年度離島振興関係国家予算の編成に当たり、離島地域の産業再生を初めとする左記重要事項の実現を、ここに総意をもって決議する。

１離島の産業再生を強力に促進するため、産地加工の推進、　個人客のための体験滞在型観光の推進、団塊世代・ニート等　の再チャレンジ拠点づくり、産業再生に向けた基盤・組織づくり等体制強化に関する政策を鋭意実現すること。
２燃油高騰による離島航路事業への圧迫を回避し、離島の産　業再生を強力に促進するため、離島航路補助金の所要額を必ず確保すること。
３関係各省庁所管の平成十九年度離島振興関係国家予算については、離島の産業再生等の対策に係る国家予算所要額を必ず確保すること。

　わが国は世界に冠たる海洋国家であり、改正離島振興法において、わが国の領域、排他的経済水域等の確保・保全、海洋資源の利用等の離島地域の有する国家的・国民的役割を明記したところである。離島地域におけるこれらの役割は、そこに人が居住し、経済活動を営んでこそ果たすことができるものである。
しかしながら、離島地域の人口減少・高齢化は、全国に先駆けて進行しており、とりわけ、(1)公共事業費がピーク時から４割強削減されたことによる建設業従事者の減少、(2)価格の低迷、資源の減少、後継者難等による農林水産業の不振、(3)燃油価格の高騰による漁業経営の悪化、輸送コストの増加等の影響から、離島基幹産業は極めて厳しい現状にある。また、地方財政の急速な悪化が進み、産業再生をはじめ離島振興策の推進に支障をきたしている。
以上を踏まえて、別添の「離島産業再生の方向性」に即して、離島に着目した離島のための施策を体系的に構築していくため、平成１９年度予算の概算要求に下記の方策を速やかに実現するよう提言するものである。

１． 別添の「離島産業再生の方向性」に沿った、離島地域に限定した支援制度を創設又は充実すること、あるいは全国一律であっても離島地域に着目した優遇措置（補助率嵩上げ、補助メニューの追加、採択要件の緩和等）を図ること。
２． 現在、地方交付税の見直しが検討されているが、その算定において離島地域の特別な行政需要、条件不利性を踏まえた措置とすること。また、地方債についても離島地域の産業再生に資するような措置とすること。
３． 離島航路、漁業等における燃油高騰対策を講じること。

● マーケットを意識した商品開発、島としてのブランド力の向上
● 一次産業・食品加工業・流通業間の連携
● 直販ルート、ネット販売等の販路拡大、輸送コストの低減　等

● 「健康の島」づくり（アイランドテラピー）の推進
● エコ／グリーン／ブルー・ツーリズム、共生対流の推進
● ガイド・インストラクター・コーディネーター等の人材育成　等

● 離島の出身者情報の整備、空家・就職情報等の発信支援
● 生活、就労、文化（祭り参画　）体験等受入れプログラムづくり
● 廃校等の遊休施設等を活用した体験等施設の整備　等

● 雇用創造、起業、事業拡大に対する支援
● 離島に対する地方財政措置
● 人材育成、地元大学等との連携、先端技術の研究所誘致等